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実際の物価上昇率はゼロ％程度で低迷したままだ。
需給ギャップが改善しても物価が上昇しない現象は先進国共通だが、日本の弱さは際立つ。
企業で値上げの動きがいまひとつ進まず、賃上げ→消費活性化→値上げ→収 益増の好循環には至っていない。
２％目標に向けての道はまだかなりある。
黒田総裁は物価目標の達成に時間がかかると認める。
金融緩和の強化はとりえない選択肢だ。
まだ18年度ごろに目標を達成する物価上昇シナリオを維持しているうえ、長引く緩和の副作用への懸念も強まっている。
一部エコノミストは金融政策を正常化する過程での日銀の財務悪化が問題とし、日銀に出口戦略のシナリオを示すよう求める。
黒田総裁は出口シナリオの早期開示についてかえって市場混乱を招く恐れがあると反論。
過度な緩和を縮小すべきだとの意見に対しては、緩和期間が長くなる問題よりも、デフレに戻る懸念を避けて物価安定目標を達成することがはるかに大事だと強調した。
一方、金融引き締め で先行する米国とは差が開く。
米連邦公開市場委員会は14日、年３回の利上げペース維持と年内の資産縮小の開始を決めた。
金融引き締めで米金利が上がれば、日米金利差の拡大で円安・ドル高となり日本企業の収益改善につながる。
歴史をさかのぼると、日銀は結果的に米連邦準備理事会の利上げに追従して金融引き締めを探ってきた。
日銀内では米国には何とか継続的に利上げを続けてほしいと期待する声がある。
米国経済が利上げを受け入れる環境にあれば、日本の輸出にもプラスで、日銀の金融引き締めに追い風だ。
だが、米国でも物価や個人消費で弱い統計が目立つ。
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