成長を探る時期に終点の見えない争いに引き込まれた。

少数株主のエリオットは、日立とフィンメカニカの共謀を非難する。
赤字の車両製造会社を抱き合わせで引き取るかわりに、高収益のＳＴＳの価格を安くしたとみる。
フィンメカニカ以外のＳＴ Ｓ株主からみれば、不当に過小評価されたというわけだ。
そうした主張を受けたイタリアの証券取引委員会は共謀を認め、最初のＴＯＢ価格を9.899ユーロに引き上げる行政処分を日立に下した。
日立は車両会社取得は生産能力確保のためと共謀を否定する。
不要な工場を買ったり、採算の悪い契約を引き継いだりせず、車両会社の黒字転換を正当な取引の証拠とする。
処分取り消しを求めて16年に提訴し、判断は欧州司法裁判所に委ねられた。
裁判の結果が出るまで１～２年はかかるとされ、争いは長期化の様相を強めている。
エリオットは１年半前に13ユーロとした適正価格が、今はもっと高くなった可能性があると主張する。
司法判断にかかわらず、高値で買い取られない限りは株主で居続ける 構えだ。
日立が半分強の株式しか持たない株主構成では、Ｍ＆Ａの選択肢が狭まる。
エリオットはそこを突く。
買収シナジーを最大化したいなら司法判断を待たず、先のことを少数株主と協議すべきだ。
一方、日立のドーマー氏は十分なシナジーが出ていると妥協しない。
日立の鉄道事業は成長を探る時期に終点の見えない争いに引き込まれた。
アクティビズムに詳しい米国弁護士のスティーブン・ギブンズ氏は日立は、エリオットの過度な要求の被害者だとしたうえで、海外少数株主が残る場合のリスクを、日立はしっかり認識していなかったと指摘する。
カネ余りでもの言う株主に急速に資金が集まっている。
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